1991-09-17 第121回国会 衆議院 環境委員会 第2号
また、将来の発展の基盤であります環境を損なうことなく開発を進める持続可能な開発、こういった理念に立ちまして、経済社会を環境に優しいものに変えていく必要性が指摘されるなど、環境行政をめぐる問題状況は、公害対策基本法制定当時とは大きく変化をしておるわけでございます。
また、将来の発展の基盤であります環境を損なうことなく開発を進める持続可能な開発、こういった理念に立ちまして、経済社会を環境に優しいものに変えていく必要性が指摘されるなど、環境行政をめぐる問題状況は、公害対策基本法制定当時とは大きく変化をしておるわけでございます。
○国務大臣（愛知和男君） 御指摘のとおり、公害対策基本法制定当時とは環境をめぐる世の中が大変変わっておりますことはそのとおりでございまして、今日では、発生いたしました汚染の回復や防止という対症療法ではなくて、広く社会経済政策全般の中に環境保全施策を組み込むというより積極的な施策の展開が求められている、こういう認識でございます。
○愛知国務大臣 先生御指摘のとおり、公害対策基本法制定以来、もう二十年以上経過しているわけでございます。この公害対策基本法をもとにいたしまして環境行政は行われてまいりまして、それなりの成果が上がってきたと自負をいたしております。
ただ、公害対策基本法制定以前から、鉱害の防止という観点から鉱山保安行政の一環といたしまして、通産省で末端の行政機構を含めまして保安監督等の所要の措置を講じておりますので、公害対策基本法制定後も、鉱山行政の歴史的な経緯なりその特殊性から、もっぱら鉱害の防止という観点から通産省で所管をしておるわけでございます。ただ、私ども調査は、当然地盤沈下地帯として調査をしておるわけでございます。
わが国の環境行政を顧みますと、公害対策基本法制定以来すでに十二年、また、環境庁発足以来はや八年が経過いたしました。 この間、政府は、地方公共団体と協力し、激化するに至った公害の防除、また、急速に失われつつあった自然環境の保護に真剣に取り組んでまいりました。その結果、今日では、幸いにしてかつてのような危機的な状況を脱することができました。
わが国の環境行政を顧みますと、公害対策基本法制定以来、すでに十二年、また、環境庁発足以来、はや八年が経過しました。 この間、政府は、地方公共団体と協力し、激化するに至った公害の防除、また、急速に失われつつあった自然環境の保護に真剣に取り組んでまいりました。その結果、今日では、幸いにしてかつてのような危機的な状況を脱することができました。
公害、環境汚染の現状認識についてお伺いいたしますが、所信の中で長官は、「公害対策基本法制定以来十余年を経た今日、国、地方公共団体、国民の一体となった努力の結果、かつての危機的な状況の克服には、かなりの成果を上げることができました。」
これまでのわが国の環境行政は、激化するに至った公害の防止、あるいは急速に失われつつあった自然環境の保護に全力を挙げてまいりましたが、公害対策基本法制定以来十余年を経た今日、国、地方公共団体、国民の一体となった努力の結果、かつての危機的な状況の克服にはかなりの成果を上げることができました。
これまでのわが国の環境行政は、激化するに至った公害の防止、あるいは急速に失われつつあった自然環境の保護に全力を挙げてまいりましたが、公害対策基本法制定以来十余年を経た今日、国、地方公共団体、国民の一体となった努力の結果、かつての危機的な状況の克服には、かなりの成果を上げることができました。
この点については、現在の公害対策基本法制定当時からたびたび論議され、附帯決議にも責任制度の立法を検討することの趣旨が盛り込まれ、国民は一日千秋の思いで政府の勇断を待ったわけでありますが、基本法の制定からはや三年、いまだ実現を見ないばかりでなく、いわゆる公害国会として国民から強く期待された今国会でさえ提出が見送られたのであります。
○米原委員 この法案の中に、もともとこういう第二項が入れられた経過を考えてみましても、この公害対策基本法制定の際に、原案と違って、経団連のほうから、公害政策の基本原則は生活環境の保全と産業の発展との調和であるという建議が行なわれて、その結果変わったといういきさつがあることはもう知れ渡っています。
しかし、公害対策基本法制定以来の経過から見て、特に基地については特殊に取り扱うという観念は少なくともあの当時存しなかったと思います。たまたま政府案が最終の決定の段階において、基地は除外すべきであるというふうな声が与党の中で非常に強く起こってまいりました。
公害対策基本法制定の過程におきまして、特に二十一条は四党提案によって修正をされ、紛争の処理と救済と分けて、特に念入りな制度の整備ということを要請されたわけでございます。それから、ただいま御指摘がございましたように、衆参両院で附帯決議をちょうだいいたしておりますので、法案作成の際には、むろん附帯決議の線も十分勘案をいたして作成したわけでございます。
公害対策基本法の制定当時の経過から見て、私どもとしては一歩後退をして話し合いをしたという形に、率直に言ってなるわけでありますけれども、その立場からいっても「産業の相互協和」という点は削除すべきものである、これが公害対策基本法制定当時の精神である、こういうふうに考えております。
公害対策基本法には被害者の救済を明言しておきながら、実施法に至っては、きわめて近視眼的な性格を示すものであり、あまつさえ、これは公害対策基本法制定当初の精神及び附帯決議に反するものであります。したがって、法律を二つに分類した根拠、並びに公害対策基本法に定める被害の救済と二法案の解釈について、明確なるお答えを願いたいのであります。
局立地公害部長 馬場 一也君 運輸省自動車局 整備課長 景山 久君 建設省河川局水 攻課長 上妻 尚志君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○横断歩道橋設置のための予算大幅増額に関する 請願（第三五三号） ○児童、生徒に対する交通安全対策の推進に関す る請願（第五四五号）（第六三〇号） ○公害対策基本法制定等
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 産業公害対策に関する件（ばい煙及び水質汚濁 対策等） 請 願 一 公害対策基本法制定に関する請願（保利 茂君紹介）（第八四二号） 二 公害防除の総合施策推進等に関する請願 （吉田泰造君紹介）（第九九六号） 三 茅ケ崎市円蔵の公害に関する請願（加藤 万吉君紹介）（第一七七八号） 四
私どもは、まず第一には、他の産業が伸びることによって必然的に生じてくる公害を漁業についてどのようにこれを抑止するか、これは非常に大きな問題でございますが、公害対策基本法制定にあたりましては、やはり私どもはそういうことにも力を入れて対処いたしてまいるべきである。また、それがごく沿岸だけではなくして、やがてはやや遠方の魚族にも及んでいくことを予定して考えなければなりません。
――――――――――――― 四月二十七日 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律 案（内閣提出第六〇号） 同月十四日 公害対策基本法制定に関する請願（保利茂君紹 介）（第八四二号） は本委員会に付託された。 ――――――――――――― 四月二十四日 公害基本法の早期制定に関する陳情書 （第二〇〇号） は本委員会に参考送付された。